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[ 38] 海部病院お産休止 不安なくす手だて尽くせ 徳島新聞社
[引用サイト]
http://www.topics.or.jp/index.html?m1=10&m2=33
海部郡で唯一分娩（ぶんべん）を扱っていた県立海部病院で九月からお産ができなくなる。常勤医師が確保できず、二十四時間体制が取れなくなったためだ。既に七月から出産はなく、約五十人いる妊婦は阿南市などの病院で出産する予定という。
九月からは徳島大病院の派遣医師が月・水曜日の週二回、外来診療を続ける。緊急時は同病院内の総合周産期医療センターと連携、県の防災ヘリなどを使い妊婦を最寄りの公的病院に搬送する体制を敷く。
近くの病院で安心してお産ができなくなることは、これから出産を望む女性にとっても不安は大きい。少子化が進む中で分娩休止は深刻な事態であり、地域医療の崩壊をも意味する。あらゆる知恵を出して早急に対策を取る必要がある。
飯泉嘉門知事は「再び海部病院で産声が上がるよう、ありとあらゆる対策を講じていきたい」と述べた。だが実現には高いハードルがある。
その一つが深刻な産科医不足だ。厚生労働省の二〇〇四年の調査では、全国の医師数は約二十五万六千人で二年前より約３％増えたが、産科医は約一万二千人で２％減。県内でも昨年六月の百三十一人が今年六月は百十一人へ１５％以上減った。
お産には、緊急事態に備え産科医と小児科医らがチームを組むのが望ましいとされる。だが、地方の現場は一人か二人の産科医が担当することが多く、休みさえ難しい激務を強いられている。加えて出産に伴う医療訴訟も増え、心身とも過酷な状況にある。こうしたことが産科医の希望者減に拍車を掛けている。
厳しい職場環境で希望者が減り、現場の医師が少なくなる。その結果さらに厳しくなるという悪循環に陥っている。過疎地が特に顕著だ。
三好市内でも唯一の県立三好病院も同様の状態だ。現在は二人だが、一人が来春定年を迎え一人体制になる可能性が高い。
県内で出産できる施設は、〇四年度の三十から昨年度は二十六に減った。六割が徳島市など県東部に偏在している。こうした状況を座視しておいてよいわけはない。
国は公立病院の再編・ネットワーク化と医師の集約化でチーム医療体制を取ろうとしているが、緒に就いたばかりだ。県も三月に「集約化検討協議会」を発足させ、県内に数カ所の拠点病院を置き産科医と小児科医を集中させる計画を進めている。
一方で、二十九日には奈良県の妊婦が九病院で受け入れてもらえず流産した。昨年八月には同県で出産中の女性が意識不明になり、十九の病院に転院を断られ死亡しており、教訓が全く生かされていなかった。
先日、徳島市で開かれた全国病院事業管理者・事務責任者会議でも医師不足がテーマとなり「自治体や病院の努力は限界にきている」「このままでは地域医療は崩壊する」と悲鳴が上がった。
国は来年度から大学医学部の入学定員を各都府県で最大五人（北海道十五人）増やす。県も地域医療研修やドクターバンクなどで医師を迎え入れる策を講じているほか、昨年度から徳島大医学部生を対象に入学金や授業料などを貸し、一定の期間県内で勤務すれば返済が免除される制度も新設するなど工夫している。
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