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[ 103] JT News Release
[引用サイト]
http://www.jti.co.jp/News/03/NR-030806/030806_J.html
この度、当社とフィリップ モリス インターナショナル社（本社：スイス）は、平成17年4月末日に契約期間が満了するマールボロ製品に関するライセンス契約を、現行契約期間の満了をもって終了し、新たな契約更新はしないことで合意に達し、その旨、本日の当社取締役会において決定しましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、同契約が終了するまでの期間、当社は、日本国内においてマールボロ製品の製造及び販売を継続しますので、日本国内において販売されるマールボロ製品は、これまでと変わりなく提供されます。
当社は、マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約を、フィリップ モリス インターナショナル社（本社：スイス）の全額出資子会社であり、マールボロを始めとするフィリップ モリス社商標の保有及び管理を行っているフィリップ モリス プロダクツ社（本社：スイス）を契約相手方として締結しております。
同契約は、当社の前身である日本専売公社時代に最初に締結されましたが、現在の契約は、昭和61年5月に改めて締結され、その後累次の延長及び修正の結果、現在、平成17年4月末日までの契約となっております。
この度、現行契約期間の満了にあたり契約更新しない旨、フィリップ モリス インターナショナル社（本社：スイス）と合意に達しました。
平成15年3月期におけるマールボロ製品の国内における売上高は約3,180億円（たばこ税抜売上高 約1,300億円）であり、営業利益は約120億円です。
ただし、マールボロ製品に関するライセンス契約の終了に伴い、同製品に係る製造・販売関係等の人件費及び減価償却費等のコストを加えた場合、同契約の終了による財務への影響は、平成15年3月期の実績を前提とすれば、営業利益ベースで約 500億円の減益要因となることが見込まれます。
当社はこの度、中期経営計画「JT PLAN-V」を策定し*、伸張セグメントにおけるシェア獲得施策の実施等に加え、中期経営計画期間中において、昨年7月に公表した廃止計画に加えたばこ製造工場の追加的廃止、営業拠点の統廃合、本社のスリム化等のコスト構造改革を迅速且つ着実に行なうことにより、同契約の終了による財務への影響を克服することはもとより、更なる持続的成長の実現に向け、全社をあげて最大限の努力をしてまいります。
* 中期経営計画 「JT PLAN-V」の具体的な内容につきましては、こちらをご参照ください。
本資料に記載されている、当社又は当社グループに関連する業績見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価等といった、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく、本資料の日付時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証も将来その通りに実現するという保証もありません。また、あらたな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常に当社が将来の見通しを見直すとは限りません。これらの記述ないし事実または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり将来実現しないという可能性の原因となりうるリスクや要因は多数あります。その内、現時点で想定される主なものとして、以下のような事項を挙げることができます（なおかかるリスクや要因はこれらの事項に限られるものではありません）。
2.たばこに関する国内外の法令規則による規制等の導入・変更（増税、たばこ製品の販売、マーケティング及び使用に関する政府の規制等）、喫煙に関する民間規制及び政府による調査の影響等
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