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[ 30] 免許の停止って何！？ - 運転免許＆教習所ガイド
[引用サイト]
http://www.driver.jp/license/howto/stop.html
「ついに免許停止のお知らせが来ちゃった！ Σ (￣□￣;)毎日運転する必要があるんだけど、停止期間中に運転したらどうなるの？できるだけ早く運転を再開する、何かいい方法はない？」
「免許停止期間に運転した場合は、どんな事情があっても無免許運転→免許取り消しになってしまいます！ 停止期間中は、運転の資格がないことをお忘れなく☆停止処分を受けた場合は、あくまで任意ですが【停止処分者講習】が受講できます。これを受講すると停止期間が短縮されるので（停止期間30日→１日など）、早く運転を再開したいという人には受講をオススメします」
駐車違反のような軽微なものから、酒酔い運転のような重大なものまで、違反もさまざま。中にはやむを得ない事情で…ということもあったかもしれません。ですが【免許停止】という行政処分を受ける責任は、重く受け止めましょう。
自動車やバイク（原付も含みます）を運転して、交通違反をしたり事故を起こした場合、その内容に応じて定められている点数により、運転免許の停止・または取り消し等の処分が行われます。免許の停止は点数によって定められた一定期間中、運転してはいけないことになり、期間は30日〜180日と幅があります。
これを破って停止期間中に運転した場合、「不注意などによる過失」ではなく「故意に無免許運転を犯した」と見なされ、免許取り消し処分がなされます。言うまでもないことですが、免停期間は運転禁止です。くれぐれもご注意を！
また、行政処分がなされるのは違反点数だけでなく、それまでの行政処分歴にもよるので、「何点までならダイジョーブ♪」とも言えません！
よくある軽微な違反としては（違反は違反ですが）駐停車違反で１点、20km以上25km未満のスピード違反で2点など。ひとつひとつは大きな点数ではありませんが、油断していると、あっという間に違反点数が重なっていってしまいますよ〜。ちなみに悪質な違反とされている麻薬や酒酔いなどの運転では点数25点の上、逮捕です！一気に取り消し処分になっちゃいますね。
運転免許の停止・取り消し処分については、違反点数の累積だけでなく、過去3年間に何回行政処分を受けたかという前歴の回数によっても区別されます。それまで前歴がある人の場合、違反点数が6点よりも低い点数で処分の対象となってしまいます。また、停止期間も長くなり、免許取り消しになった際は欠格期間（免許取り消しになってから再取得することができるようになるまでの期間）も長くなります。※この前歴とは、運転免許の停止・保留処分など（取消しは含まない）のことですが、1年間無違反・かつ免許の停止などの処分を受けなかった場合には、それ以前は抹消されます。
「スピード違反に駐車違反、何度か罰金も払ったし、今度また何かで違反になっちゃったらまさかの免許停止、もしかしたら取り消しかも…」今までに何度か違反しちゃった人は、ちょっとドキッとしてませんか？ 心配な人は、自分の持ち点が今何点なのか、確認できるサービスがあります☆
各地の安全運転センターで申請すれば、交通違反や交通事故の点数が、現在何点になっているかを証明する『累積点数等証明書』が発行されます。1通700円の手数料がかかります。ぜひ安全運転に役立ててくださいね♪
違反しちゃったんだから、減点＆行政処分を受けるのは、もうしょーがないですよね。でも、仕事や通勤・通学、家族の送り迎えなどなど、免許停止によって不都合が生じることもさまざま。「免許停止処分はしかたないけど、なるべく早く運転を再開したい！」という人には
違反の累積点数が免許停止に該当してしまった……その場合、告知された停止期間の日数分、運転はできなくなります。ですが、『運転免許停止処分者講習』と呼ばれる講習を受講することにより、免許停止期間が短縮できる制度です。
この講習は、停止期間中の日数により「短期」「中期」「長期」の３つに区分され、それぞれ講習料金と講習を受ける日数が異なります。
「講習料金ってこんなにかかるの！？ それに、わざわざ講習を受けにいくなんてめんどくさいよ…。受けたくないなー」
という人は、受けなくてもかまいません。停止処分者講習はあくまで任意の講習であり、受講した・しないに関わらず、今後の処分に差はありません。受講しない場合は、定められた期間中、運転しなければＯＫです。
ですが、実際はほとんどの方がこの講習を受けて停止期間の短縮措置を行っています。受講する・しないに関わらず、必ず出頭して免許証を預けなくてはならないし、免停期間は決して短くないので「できるだけ早く免許を返してほしい」という心理になってしまうのかもしれませんね！
「やったぁ、免停期間が1日に短縮された〜！(＾-＾)/ 今日1日だけど、講習も終わったし、もう大丈夫だよね」
…とかいって、家に帰ったと同時にクルマに乗って遊びに行っちゃった人っ！こういう人がいるかも、と警察署でも懸念しており、講習の行われたセンター付近ではネズミ捕りをやっていることが多いそうです。せっかく講習を受けて免停期間が短縮されたのに、その日に捕まったら今度は免許取り消しですよ〜！ 短縮されたとはいえ、処分を受けている事実は同じこと。免許の停止期間はしっかり守ってくださいね！
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[ 31] 指名停止措置業者一覧
[引用サイト]
http://www.pref.nagano.jp/doboku/kanri/kensetu/shimeiteishi/teishi-index.htm
対象会社は、平成16年９月７日ころ、需要者向けのガス用ポリエチレン管及び同継手について、需要者渡し価格を現行価格より引き上げることを合意するなど、ガス用ポリエチレン管及び同継手の販売分野における競争を実質的に制限していた。公正取引委員会は、対象会社に独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成19年６月29日、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
対象会社は、長野市発注の市道中ノ島浄化センター線道路改良工事において、平成19年６月22日、道路工事現場で近くの会社員の二男（２歳）を２トントラックでひき、死亡させる事故を生じさせ、長野中央警察署は、トラックを運転していた対象会社の社員を業務上過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
対象会社は、佐久地方事務所発注工事において、契約工期内に工事を完成しない契約違反を生じさせたため、佐久地方事務所長は平成19年３月20日に契約書第46条第１項第２号の規定により契約を解除した。このことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
対象会社は、平成16年度以降発注される防衛施設庁発注の特定土木・建築工事のうち、業界側連絡役等から防衛施設庁の職員が行った割り振りの結果の伝達を受けた工事について、落札予定者として選定された者又はその者が構成員となる特定建設工事共同企業体を受注予定者とし、受注予定者以外の者は、受注予定者の受注に協力する旨の合意の下に、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、防衛施設庁発注の特定土木・建築工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。
公正取引委員会は、対象会社対しし、平成19年６月20日、独占禁止法第7条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
対象会社は、遅くとも平成11年４月１日以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事等について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
また対象会社（戸田建設）は、遅くとも平成15年８月22日ころ以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりAの等級に格付している者（Aの等級に格付けしている者を代表者とする共同企業体を含む。）のみを入札参加者として発注する建築工事について、受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年５月28日、西松建設から、同年６月５日、戸田建設から同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年６月19日、同意審決を行った。
対象会社の元常務執行役員らは、平成17年11月に入札が行われた大阪府枚方市発注の清掃工場の建設工事において談合したとして、大阪地検特捜部に、平成19年５月29日、競売入札妨害容疑で逮捕された。
対象会社は、大阪瓦斯株式会社、石油製品小売業者等が指名競争入札に付する大阪瓦斯株式会社の天然ガスの配管区域を施工場所とする天然ガスエコステーション建設工事について、共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたと認められたことから、独禁法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反するものとして、公正取引委員会から５月11日、課徴金納付命令が出された。このことは、建設工事等の
奥村組は、遅くとも平成11年４月１日以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管敷設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
安藤建設は遅くとも平成15年５月30日ころ以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法によりＡの等級に格付している者のみを入札参加者として発注する建築工事について、受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。
公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年４月20日、奥村組から、同年５月２日、安藤建設から同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年５月29日、同意審決を行った。このことは、建設工事等の
対象会社は、遅くとも平成15年１月24日ころ以降、新潟市が制限付一般競争入札、公募型指名競争入札又は指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管敷設工事であって同工法により同工事を行うことができる者のみを入札参加者として発注する下水道推進工事等について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。公正取引委員会は、対象会社に対し、平成16年９月17日、審判開始決定を行い、審判手続きを行わせてきたところ、平成19年４月27日、フジタから、同年５月18日、大本組から同意審決を受けたい旨の申し出があり、同年５月29日、同意審決を行った。このことは、建設工事等の
対象会社は、独立行政法人緑資源機構が平成17年度及び平成18年度において指名競争入札の方法により発注する緑資源幹線林道事業に係る地質調査・調査測量設計業務について、緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上で、同合意に従って受注予定者を決定し、もって共同してその事業活動を相互に拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
平成16年度に北陸農政局が発注した国営九頭竜川下流農業水利事業の左岸幹線用水路その５工事ほか２件の工事について、対象会社の社員が平成19年５月12日に競争入札妨害（談合）容疑で逮捕された。このことは、建設工事等の
石川県羽昨郡志賀町が平成17年６月に実施した「志賀町立統合中学校体育館建設工事（電気）」の入札において談合を行ったとして、平成19年２月７日競争入札妨害（談合）罪で金沢区検察庁から略式起訴された
対象会社は、平成14年6月1日以降、戸建て住宅向けのＦＴＴＨサービスの提供にあたり、対象会社の光ファイバ設備に接続して戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスを提供しようとする事業者の事業活動を排除することにより、東日本地区の戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスの取引分野における競争を実質的に制限していた。このため、公正取引委員会は平成16年1月15日、審議開始決定を行い、審判手続きを行っていたが、平成19年3月26日に対象会社が独占禁止法第3条に違反する行為があった旨の審判審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
発注する制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法により工事を行うことができる者のみを入札参加者とした建築工事に
おいて、受注価格の低落防止等を図るため受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。公正取引委員会
は平成16年9月17日審判開始決定を行い、平成19年3月29日に対象業者から同意審決の申出があり、平成19年4月16日に改正前の独占禁止法第53条の3の規定に基づき審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
遅くとも平成13年7月以降、愛媛県が指名競争入札の方法により発注するのり面保護工事について、受注価格の低落防止等を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。このため、公正取引委員会は平成16年12月24日審判開始決定を行い、平成19年3月30日に対象会社から同意審決の申出があり、平成19年4月16日に改正前独占禁止法53条の3の規定に基づき同意審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
対象会社は、平成17年３月に入札が行われた名古屋市発注の下水道工事において、同社などが組む共同企業体が落札できるよう談合を行ったとして、平成19年3月29日競売入札妨害罪で名古屋区検察庁から略式起訴され、これを受け名古屋簡易裁判所が罰金百万円の略式命令を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
発注する制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札の方法により推進工法又はシールド工法により工事を行うことができる者のみを入札参加者とした建築工事に
おいて、受注価格の低落防止等を図るため受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたため、公正取引委員会から排除勧告を受け、平成19年2月9日に対象業者から同意審決の申出があり、平成19年3月26日に改正前の独占禁止法第53条の3の規定に基づき審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
国土交通省各地方整備局発注の特定ダム用水門設備工事、同各地方整備局発注の特定河川用水門設備工事、水資源機構発注の特定ダム用水門設備工事及び農林水産省各地方農政局発注の特定水門設備工事について、遅くとも平成13年7月1日以降、受注価格の低落防止を図るため、共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、公正取引委員会に平成19年3月8日に認定されたことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
平成15年8月以降、新潟市が発注する格付けがA級が対象となる建築工事において、他の建設事業者と共同し、受注予定者を決定していたことにより、
平成16年7月に公正取引委員会から排除勧告を受け、平成19年1月16日に対象業者から同意審決の申出があり、
平成19年2月14日に改正前の独占禁止法第53条の3の規定に基づき審決を行ったことは、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
京都府下悦町（現与謝野町）発注の「町道明石番河線構造物詳細設計業務委託」の指名競争入札を巡り、大日本コンサルタント(株)が有利な価格で落札できるよう、入札書比較価格に近い価格を漏らし公正な入札を妨害したとして、与謝野町職員と大日本コンサルタント(株)の京都営業所長の競争入札妨害の疑いで逮捕されたことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
名古屋市交通局が一般競争入札により特別共同企業体に発注した地下鉄第６号野並・徳重間延伸事業に係る土木工事において、受注予定特別共同企業体を決定するとともに、受注予定特別共同企業体が受注できるような価格で入札を行う旨を合意した上、同合意に従って
受注予定特別共同企業体を決定し、もって、被告発会社等が共同して、その事業活動を相互に拘束し、遂行することにより公共の利益に反し、前記土木工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したことにより、公正取引委員会から検事総長へ告発されたことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
平成１８年１２月２７日和歌山県発注の公共工事を巡る談合事件で、下水道工事を受注した(株)熊谷組関西支店次長を刑法の談合罪で在宅起訴したことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
一般競争入札、公募型指名競争入札又は希望型指名競争入札の方法により下水道局で発注した下水道ポンプ設備工事において、遅くとも平成11年4月1日以降、受注受注価格に低落防止を図るため、他のポンプ据付け工事業者と協同して受注予定者を決定し、
同工事の取り引き分野における競争を実質的に制限していたことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
自治体発注の汚水処理施設建設工事をめぐり、公正取引委員会は入札談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で刑事告発されたことから、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
自治体発注の汚水処理施設建設工事をめぐり、公正取引委員会は入札談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で刑事告発させたことから、建設工事等の相手方として不適当であると認められるため。
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