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[ 9] 株式公開したいなら！IPOポータルサイトの上場ドットコム
[引用サイト]
http://www.jyoujyou.com/
Q 「株式公開準備会社です。規程はどのような順番で作成すればよいのでしょうか。」
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2007/01/23 ライフデザインコンサルティング社が内部統制組織構築支援サービスを開始
上場ドットコムはオーナー経営者やCFO、株式公開準備室長、監査役のために、上場に向けての課題明確化に資するコンテンツやノウハウの提供から、IPOに必要な人材やVCの紹介等株式公開に関するあらゆるソリューションを提供することで、「IPOリソースのネット調達」を実現する国内初のIPOポータルサイトです。
株式公開とは自社の株式を証券取引所（＊）に新規上場させることをいいます。株式公開はIPO（Initial
Public Offering）ともいわれます。株式を公開すると、市場から得た多額の資金を元手に、事業が一段と飛躍する可能性が高まります。 しかし、株式公開のためには、大変な労力が必要です。また、年単位で公開準備をする必要もあります。その苦労を乗り越えて、無事株式公開を果たすと様々なメリットを受けることができます。一方で、上場企業だからこその悩みも新たに生じることになります。
→公募（IPO)により株主資本が拡充し、事業規模の拡大のための資金に充当できる。また、新事業への進出も容易となる。また、ふたたび公募（PO)するときも、容易に資金調達ができる
→規程の整備・運用を通じて、不正・誤謬を防ぎ、リスクを意識した体制が実現
決算の迅速化・適正化 →会社の実態把握が迅速かつ正確なものとなり、監査法人の監査により信用が付与される
コンプライアンスを意識した経営の実現 →株式公開前では意識が薄かったコンプライアンス（法令遵守）確保が意識的に行われ、企業市民として健全な経営が確保される
→ストックオプションの付与を通じて、IPO前後でオーナーの目線と従業員の目線が同じになり、一体感も形成される
オーナーの創業者利益の確保 →結果的に、創業当初のリスクを取ったことの対価としてボーナス（売出）を貰うことができる
ベンチャーキャピタルの出口確保 →IPOという出口（Exit)があるからこそ、ベンチャーキャピタルからの資金調達も可能となる
→関係会社再編や関連当事者取引の見直し、さまざまなドキュメントの作成等には手間がかかるし、そういった株式公開準備に長けた人材自体が不足している
→新規上場後も、証券取引所・株主名簿管理人・監査法人・証券印刷会社等への支払が続く
→上場企業には株主・アナリストからの期待に応えることが求められる。その結果、経営が、短期的視野に左右されやすくなる
→資本政策の巧拙にも左右されるものの、オーナーの発言権は確実に低下する。株式公開後は事業承継がオーナーの思い通りにはならない
→株式公開した結果、株式の売買が証券取引所を通じて自由になってしまう。その結果、競合相手や買収ファンドからTOBをかけられてしまう
→株式公開をしていない会社に比べて、より重い社会的責任の遂行を求められる
すでに上場している企業であっても、株式公開のデメリットがメリットを上回れば、株式会社ワールドや株式会社ポッカコーポレーションのように、資本市場からの撤退（これをゴーイングプライベートといいます）を選択する企業も出てくることとなります。また、TOBをかけられて、結果的に資本市場から撤退するケースもあります。その他、コンプライアンス違反に対して非上場企業よりも多くの社会的制裁を受けやすい上場企業は、違反の程度によっては資本市場から強制的に退場させられることもあります。IPOをすべきか否かは、IPOのメリットとデメリットを十分に比較した上で判断すべきといえます。
また、 株式公開準備の中には資本政策のように、一度実行してしまうと元に戻すことができないものもあります。IPOすべきかどうかは、十分な情報を元に、慎重に事を進めていく必要があります。
＊：グリーンシートは証券取引所ではないことから、グリーンシートで株式公開する場合、正確には上場とはいいませんが、上場ドットコムではグリーンシートでの登録も便宜上「上場」に含めています。
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